念のために知っておきたい住宅購入時のクーリングオフ制度

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キャッチセールスやアポイントメントセールスなどで、意に沿わない契約・申込をしてしまった際に利用ができる「クーリングオフ制度」。
実は、この「クーリングオフ制度」は不動産購入の際にも適用がされる場合があることをご存知でしょうか?

でも、少しその適用要件が複雑なようです。「転ばぬ先の杖」ということで、一緒に内容をみていきましょう!

クーリングオフができる人って誰?

 先ず、クーリングオフをすることができる対象者はどのような方なのでしょう?
法律の規定をみてみると、「宅地建物取引業者が自ら売主となって土地や建物を売買した場合における一般の買主」となっています。つまり、契約の相手方が宅建業者でなければならないということになります。また、「一般の買主」というのは、買主が宅建業者ではないということを意味しています。

こんな場所で申込み又は契約をした場合はクーリングオフできない

 申込みや契約をした場所によってはクーリングオフができない場合もあります。具体的には、売主の宅建業者の事務所、売主を代理する宅建業者の事務所、売主を媒介する宅建業者の事務所、モデルルームなどで宅地建物取引主任者を置くべきとされる場所です。

なんだか難しそうですので、もっと簡単にイメージしてみましょう。クーリングオフされる側の業者側の立場で考えると、何でもかんでも消費者側の勝手でクーリングオフされてはかないません。よって、「ちゃんとした場所」で契約したときはクーリングオフができないという規定になっているのです。その「ちゃんとした場所」というのが、上に挙げた事務所等になる訳なのです。

もう一つ、クーリングオフができない場所があります。
買主側が自ら申し出た場合における、買主の自宅または勤務先です。

これは、「ちゃんとした場所」ではないのですが、買主の都合で業者を自宅や勤務先に呼び立てたということが推測されます。お客さんのリクエストに忠実に行動したのに、一方的にクーリングオフを認めるのは理不尽です。
ただし、呼び立てられた場所が喫茶店やレストランだったり、たとえ買主の自宅や勤務先であっても業者が押し掛けたような場合には、クーリングオフの対象になります。

いつまでならクーリングオフができる?

 クーリングオフを行うにはいつまでにすべきか?

厳密に言うと、「宅建業者から申込みの撤回や契約の解除を行なうことができる旨とその方法などを告げられた日から8日間 」となります。注意点は、たとえこの8日以内であっても、物件の引渡しを受け買主が代金の全部を支払ったときには、もはやクーリングオフはできません。

クーリングオフの方法は?

 クーリングオフの方法は、書面でする必要があります。ただし、単に「クーリングオフによって契約を解除する」旨の書面を手渡しや普通郵便で郵送しても効果が半減します。なぜなら、万一、訴訟等になった場合にその書面を相手に送ったということを証明してくれる第三者がいないからです。
したがって、配達証明付内容証明郵便を使い、確実に証拠になるように送りましょう。

クーリングオフの効果

クーリングオフをすると、手付金や申込金が全額戻ってきます。契約が最初からなかったことになるため当然です。

いかがでしたでしょうか?
意外に住宅購入時のクーリングオフは適用要件が厳しいということがお分かり頂けたと思います。よって、住宅購入を決断し、申込みや契約を締結する際は、後戻りができないという気持ちで慎重に取り組みましょう。